利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みらいリソースセンター（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。お客様は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。ご利用前に必ず本規約をお読みください。

1. 総則・本規約への同意

本規約は、株式会社みらいリソースセンターが提供する本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、本サービスの申込み、利用開始、問い合わせ、資料請求、個別契約の締結その他本サービスに関連する手続を行った時点で、本規約の内容を確認し、これに同意したものとみなされます。

本規約に加え、当社が別途定める個別契約、見積書、発注書、仕様書、運用ルール、ガイドライン、個別合意その他の定めがある場合、これらは本規約の一部を構成するものとし、これらが本規約と矛盾抵触する場合には、当該個別合意等が優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスは、以下を含む業務支援、運用支援、紹介支援および事務局支援等を中心とするものです。

• 人材リソースのコーディネート
• 業務改善・運用フロー整理
• 地域連携・外部パートナー紹介
• 研修資料作成と導入支援
• 相談窓口運営と一次受付代行
• 情報管理・ドキュメント整備
• 繁忙期の短期サポート体制構築

当社は、本サービスの提供にあたり、法令、行政指導、業界慣行、個別契約、および利用者の業務目的に照らし、合理的な範囲で業務を遂行します。ただし、当社は、法令により別段の定めがある場合を除き、特定の成果、売上、集客、採用、業務改善効果、第三者との契約成立、または継続的な成果を保証するものではありません。

本サービスの具体的な内容、提供方法、納期、担当者、成果物、対応範囲、作業時間、追加対応の可否および費用は、個別契約または見積書等により定めるものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 真実、正確かつ最新の情報を当社に提供すること
• 本サービスの円滑な提供に必要な資料、情報、権限、承認を適時に提供すること
• 当社または第三者の権利、名誉、信用、プライバシー、営業秘密その他の権利利益を侵害しないこと
• 法令、公序良俗、行政指導および個別契約に従うこと
• 不正アクセス、情報の改ざん、なりすまし、迷惑行為その他当社の業務を妨害する行為を行わないこと
• 本サービスを違法行為、反社会的行為、権利侵害行為、差別的行為、誹謗中傷、詐欺的行為のために利用しないこと
• 当社が提供する成果物、助言、資料、運用案等を自己の責任と判断で利用すること

利用者が提供した情報の不正確さ、遅延、不完全さ、または利用者の判断・実施に起因して生じた損害、トラブル、法令違反、第三者との紛争について、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。

利用者は、当社が業務を遂行するために必要な範囲で、利用者の関係者、委託先、取引先その他第三者と連携することに合理的に協力するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの利用料金、費用、報酬、交通費、実費、外注費、資料作成費、緊急対応費その他の費用は、個別契約、見積書、請求書または当社が別途定める条件に従うものとします。消費税その他の公租公課は、法令に従い別途加算される場合があります。

利用者は、当社が発行する請求書に記載された支払期日までに、当社指定の方法により支払うものとします。振込手数料は、別段の定めがない限り利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに料金等を支払わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、法令上これを超える定めを適用できない場合は、その法令の範囲内とします。

当社は、利用者による未払、支払遅延、または信用不安が生じた場合、事前通知なく本サービスの提供の停止、納品保留、アカウント停止、追加対応の停止その他必要な措置を講じることができます。

5. キャンセルおよび返金

利用者は、個別契約または見積書に定める条件に従い、書面または当社が指定する方法によりキャンセルを申し出ることができます。キャンセル時点において既に発生した作業、準備、調査、手配、資料作成、関係者調整、予約、移動その他の実費および稼働分については、利用者はこれを負担するものとします。

当社が受領した料金については、法令に別段の定めがある場合または当社が別途認める場合を除き、原則として返金しません。前払金、着手金、初期費用、調査費、運用設計費、資料作成費等についても、作業開始後または費用発生後は返金対象外となる場合があります。

当社の都合により本サービスの提供が継続不能となった場合、未提供部分に相当する金額について、当社は合理的な範囲で返金または代替対応を行うものとします。ただし、返金額の算定は、既履行部分、実費、外部費用、および解約までの経過を踏まえて決定します。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた以下の損害について責任を負いません。

• 間接損害、付随的損害、特別損害、結果損害、逸失利益
• 第三者との紛争、契約不成立、業務遅延、機会損失
• 利用者の指示、提供情報、判断、利用方法に起因する損害
• 通信障害、システム障害、停電、自然災害、感染症、行政措置その他当社の合理的支配を超える事由による損害

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の利用料金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失に起因する損害については、この限りではありません。

当社は、紹介先、外部パートナー、委託先、関連事業者その他第三者の行為、提供物、納品物、債務履行、適法性、適格性、信用状態または継続性について保証しません。第三者との契約締結、採用、発注、委託、導入等は、利用者自身の判断と責任で行うものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関して当社が作成し、提供し、または利用者に開示する資料、文書、テンプレート、運用設計案、研修資料、マニュアル、提案書、図表、ノウハウ、仕様、プログラム、データベースその他一切の成果物に関する著作権、商標権、意匠権、特許権、営業秘密その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はその定めが優先します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、翻案、再配布、公衆送信、転載、販売、二次利用、貸与、転用、または第三者に開示してはなりません。ただし、利用者の社内業務目的での通常利用は、個別契約の範囲内で認められる場合があります。

利用者が当社に提供した資料、ロゴ、商標、データ、写真、文章その他のコンテンツについては、利用者または正当な権利者に権利が帰属します。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲で当該情報を利用することを許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令を遵守し、利用者および関係者の個人情報、機密情報、業務情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、問い合わせ対応、品質改善、再発防止、法令遵守、内部管理の目的の範囲で、必要最小限の情報を取得し、利用します。詳細は、当社が別途定めるプライバシーポリシーまたは個別合意によります。

利用者は、当社に提供する個人情報等について、適法な取得権限および提供権限を有していることを保証するものとします。利用者が第三者の個人情報を当社に提供する場合、必要な同意、通知、委託契約その他法令上必要な手続を自らの責任で行うものとします。

当社は、業務委託先、クラウドサービス提供者、外部専門家その他の協力者に対し、必要な範囲で情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な管理監督を行います。

法令に基づく場合、裁判所、行政機関、監督官庁その他の権限ある機関から適法な要請があった場合には、当社は必要な範囲で情報を開示できるものとします。

9. 不可抗力

天災地変、地震、台風、洪水、火災、疫病、感染症、戦争、暴動、テロ行為、停電、通信障害、システム障害、法令改廃、行政命令、輸送機関の停止、労働争議、サプライチェーン障害、その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

当該不可抗力事由が継続する間、当社は、本サービスの提供停止、納期変更、作業内容の調整、代替手段への切替え等を行うことができるものとし、利用者はこれに合理的に協力するものとします。

10. 本規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知により、本規約を変更することができます。

• 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 本規約の変更が、本サービス利用の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の事情に照らして合理的であるとき

変更後の規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関して当社と利用者の間に紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、個別契約、請求、解約、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。

• 会社名: 株式会社みらいリソースセンター
• 所在地: 〒104-0032 東京都中央区八丁堀3丁目14-2 八丁堀NKビル 5F
• メールアドレス: [email protected]
• 電話番号: +81 3-6824-7591

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

当該無効、違法または執行不能と判断された部分については、法令の趣旨に最も適合するように修正されるか、当該部分を除外した上で、本規約の残余部分の有効性